2018年6月16-17日に開催された第9回日本プライマリ・ケア連合学会にて、特任研究員の長谷田真帆さん、D2の西岡大輔さん、D2雨宮愛理さんの３名が「プレゼンテーションアワード」を受賞しました。
雨宮愛理さんの演題はさらに「地域ケアネットワーク賞（研究部門）」を受賞しました。

演題は次の通り
雨宮　愛理　　　「地域のソーシャル・キャピタルと高齢者の要介護度改善の関連」：JAGESコホート研究
長谷田真帆　　　「高齢者の熊本地震後の居住環境変化と歩行時間減少の関連」：JAGESコホート研究
西岡　大輔　　　「社会的処方の事例と効果に関する系統的レビュー」　　　　　　：普及に向けた課題整理

２０１８年４月１６日

カナダ、トロントにあるRyerson大学から生涯教育学部の Marie Bountrogianni教授（学部長）と Shafi Bhuiyan教授 から、母国で医療系職の資格を持つ移民の就労支援プログラムについてご講演いただきました。単なる文化適応や技術習得ではなく、移民 が直面する社会的関係資本の欠如を克服するためのコミュニケーションや機会を提供するもので、学術機関が社会的包摂に積極的に貢献しているすばら しい取り組みについてうかがうことができました。前大阪大学教授（現甲南女子大学教授）の中村安秀先生に司会をお願いしました。

◆内容と講師紹介
Lecture Tokyo University

2017年11月1日の選考会の結果、中村早希さんの「親密なパートナーからの暴力の相互認知と被害者健康との関連」が優秀口演賞に選ばれました。

審査委員の大阪大学　磯教授と記念撮影

2015年3月に電気事業法改正が閣議決定され、公共事業とされてきた電気・ガスなどのエネルギー産業において、供給や料金設定の自由化が図られようとしています。一方、こうした自由化・市場化の影で、電気・ガスなどの料金を経済的困難のため滞納したケースで、電気・ガスの供給差し止めをどうするのかについて議論は進みません。

2013年3月に「孤立死と社会的排除にどう立ち向かうか」シンポジウムでは、そのきっかけとなった2012年冬の札幌での姉妹死亡(姉が病死、障害を持つ妹が電気差し止めにより凍死)、さいたま市での一家3人死亡(餓死・凍死を含むとされる)を取り上げ、ライフライン差し止めによる生命危機に対して公共事業が負うべき責任についても取り上げました。

エネルギー自由化が進むアメリカにおいてすら、ライフラインの差し止めを規制する法律を持つ州が数多くあることはあまり知られていないようです。そのうちウィスコンシン州では、料金滞納によるライフライン供給差し止めを規制する法律が1974年から制定されています。日本でも同様の議論を起こす際の資料としてウィスコンシン州の関連当局からその経緯と現在の法律の内容について資料の提供を受けることができました。この問題に関心のあるかたがたに広くお知らせするため、ここに全文を掲示いたします。

ライフライン差し止めに関するWisconsin州資料

キーワード: ライフライン 差し止め 経済的困難